日本出版学会
発表要旨(2010年1月19日)
出版流通研究部会は1月19日、東京・千代田区の八木書店6階で星野渉会員が「激変する出版流通――2010年を展望する」をテーマに発表を行った。 「激変する出版流通―2010年を展望する」星野 渉 1.デジタル化の進展=情報伝達基盤の変化2009年は、出版物や新聞など活字メディアのデジタル化がいっそう進行した年として記憶されることであろう。 (ⅰ)雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアムの設立 先ずは、新しい団体として、「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が設立され、新しいビジネスモデルを業界して模索し始めました。これは、08年秋に開かれたアジア太平洋デジタル雑誌国際会議を契機に雑誌メディアのデジタル化は避けられないと研究を重ねてきた業界の意気込みを感じ取ることが出来る。 (ⅱ)Googleブック検索訴訟和解問題 二つ目には、09年の幕開けから、出版業界を激震させたGoogleブック訴訟問題が挙げられる。 (ⅳ)アマゾン「Kindle」の発売 11月に入って、日本でもアマゾンの「Kindle」が購入できるようになり、出版業界でもにわかに関心が高まってきたが、日本語対応に時期など不確定な要素もある。アップルの「iPhone」などの動きも重なり、書籍のデジタル化が、現実味を帯びてきたと言える。 (2)業界再編=デジタル化のもたらす産業構造変化 09年は、デジタル化をキーワードに業界の産業構造が変化してきた年とも言える。 (ⅰ)大日本印刷のグループ化 09年は、なんといても大日本印刷を中心とした業界再編の動きが話題になった年である。 (ⅱ)ブックオフへの出資 また、講談社、小学館、集英社、大日本印刷グループ6社の業界が敵視してきたブックオフへの投資は業界を震撼させた。その真意を問う声がいっせいに書店をはじめ流通業界から相次いだ。6社は、万引き問題、著者への還元方法などについて、ブックオフ側と協議を始めた。 日本インフラセンターが中古・新刊併売を検討する委員会を設置、一ツ橋グループの昭和図書が「不正返品」はないとの調査結果を発表。ブックオフが、初めて名古屋に新刊を扱う流水書房を併設する形で複合店を開店するなど。新刊と中古との共存を目指し動きが活発化してきた。 (3)取引制度改革=出版産業の基盤である取引制度の変化 (ⅰ)責任販売制 小学館は、08年の『ホームメディカ』に引き続いて責任販売・通常条件併売の企画を相次いでは刊行、講談社は時限再販による責任販売を実施、筑摩書房など8社は、書店マージン35%、返品入帳35%の「35ブックス」を実施するなど、業界内に責任販売制(“計画販売制”)への移行を模索する動きが活発になってきた。 (ⅱ)ポイントサービス 早稲田大学生協がアマゾンコムと共同で“ギフトサービス”を開始、学生やOBに対して最高8%の割引を実施、出版社などから懸念の声が上がった。 * * * 09年の売り上げが21年ぶりに2兆円を割り込む中、明るい話題としては、村上春樹さんの『1Q84』が224万部(12月現在)の大ヒットとなり、関連の書籍やCDの売り上げが伸びたことが挙げられる。 (文責:出版流通研究部会)
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