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＜出版界関係者のみなさまへ＞ アピール 2013年10月28日 憲法と表現の自由を考える出版人懇談会 皆様ご承知のように、安倍内閣は、「特定秘密保護法案」を10月中に臨時国会に提出し、十分な審議期間もとらず、早期成立をはかろうとしています。 私たち出版人懇談会は、07年に第一次安倍内閣による「憲法改正」「メディア批判・統制」の動きのなかで、出版・表現への規制が強化され、憲法21条が形骸化することを危惧した出版界の有志が任意に集い、「憲法と表現の自由」に関わる問題を論議し学ぶとともに、必要に応じてアピールなどのとりくみを行う個人参加の会として発足しました。以来、今日まで、その時々の出版の自由と憲法に関わるテーマで10数回の勉強会を重ねてきました。 今般、第二次安倍内閣が提出した「特定秘密保護法案」は、「国民の知る権利」を封じ、「出版・表現の自由」を危うくしかねない、重大な問題点を持つものです。出版人懇談会の共同代表世話人会では、会の主テーマである「表現の自由」に直接関わるこの法案について座視することはできないとの立場から、別紙のアピール「特定秘密保護法案に反対する」を発表しました。同時に、第一線でご活躍されている会内外の出版関係者の方々からアピールへの賛同を募り、「特定秘密法案」制定反対の世論を早急に広げていくことを確認しました。 つきましては、出版人懇談会として、出版関係者の皆様に下記のことをお願い申し上げる次第です。ご協力のほど、よろしくお願い致します。 記 １、別紙のアピール「特定秘密保護法案に反対する」に賛同していただくこと。ご賛同いただける方は、お名前と所属・肩書き・連絡先メールを下記アドレスまでご連絡ください。 ※「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」事務局 １、可能な方は、会社やお知り合いの出版関係者の方に賛同をよびかけ、賛同者をひろげていただくこと（本メールの拡散可ですので、ご活用ください。法案審議中は随時受け付けます。） １、今、「特定秘密法案」に反対するさまざまな行動が広がっています。出版人懇談会の事務局で知り得たとりくみ情報は、会員にメールにて逐次紹介していきます。会として組織的に参加を呼びかけるものではありませんが、会員以外の方でとりくみ情報の提供をご希望の方は、その旨、氏名・所属・連絡先メールアドレスを、下記事務局メール宛ご連絡下さい。 なお、賛同者が一定人数に達すれば、新聞社への送付やその他の然るべき方法で発表するなど、出版界内外に広げる予定です。よろしくお願い申し上げます。 【憲法と表現の自由を考える出版人懇談会・共同代表世話人】 岡本厚（岩波書店社長） 菊地泰博（現代書館社長） 清田義昭（出版ニュース社代表） 篠田博之（創出版代表） 嶋田晋吾（EIC代表） 高橋和男（講談社編集総務局次長） 山了吉（小学館社長室顧問） 事務局Eメール： このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください |
