マルチメディアと出版の近未来


4.5  ビジネスモデル特許の衝撃

*IT時代の新戦略
 インターネットを利用した世界最大のサーバー書店アマゾン・コムの成功は、それなりの衝撃であったが、2000年3月、アマゾン・コムの放った二つのビジネスモデル特許の衝撃は、ネットビジネスの関係者を震え上がらすのに、十分な衝撃となった。
 一つは、多くのオンラインショッピングで、今では、当たり前に使用されている「cookie」と呼ばれるワンクリック・オーダーシステムである。
 一度購入実績のある顧客に対しては、顧客の届出先や請求先などを保存しておき、一回のクリックで、購入手続きが完了するシステムである。
 開設以来、わずか五年で、世界一のサイバー書店に成長したアマゾン・コムの商法は、価格サービスだけではなく、顧客ニーズに合った新刊書を推薦するリコメンド制など顧客に対する徹底した情報提供サービスが有名である。
 そのビジネスの知恵と言える「ビジネスモデル」そのもので「特許」を取得し、1999年10月、アメリカNo.2のバーンズ&ノーブルを特許侵害で訴えた。
ママゾン・コムは、2000年2月、その第二弾ともいえるビジネスモデル特許を取得、ネットビジネス界を揺るがしました。 その方法は、「アフィリエートシステム=提携プログラム」と呼ばれているもの。
 いわば、サイトのスペース貸しシステムのことで、 あるネットショッピングの運営者が、アマゾン・コムのサイトにリンクを張り、商品を紹介しておくと、その商品の売上げの一部を提携先のサイト運営者に支払うという仕組みである。 この手法も、ネットビジネスの世界では、広く使われている手法の一つである。
 日本でも、インターナショナルサイエンティフィック社が、1999年6月ビジネスモデル特許を獲得、2000年3月、「インターネット上でIDとパスワードを使い、コンテンツの販売やショッピングモールを運営している方は、弊社の特許に抵触します」というメールをインターネットプロパイダなどの事業者に送り、日本のネットビジネス業界を揺るがした。
 アメリカに続き、日本でも、「ビジネス・モデル特許騒動」がいよいよ始まった。 しかし、このビジネスモデル特許は、日本の特許法に明確な概念がなく、アメリカでは、アマゾン・コムの行過ぎた「規制」に対し、不買運動すら起こっており、日米とも、「ライセンス契約」を行うか、それとも「無効審判」で争うか、今後、目が離せない状況になってきた。


©2000年 Shimomura