毎日新聞メディア欄連載「出版ウォッチング」（９月号）
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2003年４月から「毎日新聞のメディア欄」（隔週の火曜日発行号）に「出版ウォッチング」を連載することになった。このページでは、4月以降に掲載された「出版ウォッチング」月ごとにご紹介することにする。 出版メディアパル編集長 下 村 昭 夫
著者と読者の皆さんの架け橋として本を生み出している出版界の「こぼれ話」を月２回・隔週の火曜日の連載で、ご紹介することとなった。ここでは、９月掲載分をご紹介する。 （11）新古書店と貸本 （2003年9月09日号） 新古書店の実態は、明らかでないが、全国で約2000店、年間の推定売り上げで、1000億円（定価換算で2200億円）程度と想定される。 しかしながら、その利益が、「出版社や著者に還元される」ことはない。 ６年連続のマイナス成長下で苦しむ出版界を尻目に「わが世の春」を誇っている新古書店のビジネスモデル。この商法、定価販売制度（再販制度）を基本とする出版界に寄生する「パラサイト商法」と批判されてはいても、中古本を「購入したり、販売したりする行為」になんら違法性はない。「不況下で苦しむ消費者のニーズを捉えている」ともいえる。 問題があるとすれば、新古書店の出店地域の本屋さんでの「万引き率が高まっている」と調査報告されていることである。 簡単に「換金出来る新古書店」の登場により、換金目的での万引が増加し、新古書店が、子どもたちを含めた「万引の温床」になっているとすれば、その「仕入れ方法」に厳しい規制が求められるのは当然のことである。 新古書店業界では、ブックオフ、フォー・ユー、テイツーなどで、リサイクルブックストア協議会を設立。「万引き問題への対処」や「新人作家育成のための基金を設立し、若手漫画家の育成を支援する」などと表明し、「何らかの形で出版界への還元を考えている」とのことであるが、今のところ、その具体案は、明らかにされていない。 加えて、その新古書店が、コミックや新刊書などを貸し出しする「レンタルコミック店」を併設、新事業に乗り出した。 ２泊３日で「一冊50円程度」で、コミックを貸し出す新商法に、「私の本を勝手に貸し出さないでください」と作家さんたちと出版業界で、「貸与権連絡協議会」を８月４日に設立。本の貸与権確立のための著作権法の改定を促す運動を開始した。 （12）電子書籍と電子端末 （2003年9月23日号掲載） 今秋、マンガが見開きで読める液晶ディスプレイ（電子表示装置）が幾つかのメーカーから発売される予定である。 この表示装置、数年前に電子書籍のニューフエースとして、話題を呼んだことがあるが、「重たい、電気の消費が激しい」などの理由で、実験的なデモンストレーションに終わった経過がある。 新しいディスプレイは、メーカーの仕様書によると、「単三電池２本で３〜６ヶ月」「１万ページ程度使用できる」などとなっており、電子書籍のコンテンツ（中味）は、ＷＥＢサイトで配信するほか、書店などで、メモリカードにダウンロードできる装置を設置するとのことで、重さも５００グラムとまずまずだが、価格が３万円程度と高価である。 マンガを読むために、果たして、３万円もの高価な電子端末を「どれだけの人が購入するのか？」と案じていたら、この装置、新東京国際空港公団が、海外旅行者などに実験的に「貸し出し」するとのことで、思わぬニーズも出てきた。 電子書籍の利点としては、「複製が簡単である。大量の配信が出来る。更新情報がすぐに作れる。検索性に富む」などさまざまあるが、その反面、「見やすい表示装置がない。著作権上の問題がある。安定した課金システムが開発されていない」などと問題点も多い。 電子書籍の表示装置としては、電子ブックに加え、マイクロソフトのe-Bookリーダーやアドビ・アクロバットによるの閲覧ソフトなどさまざまあるが、その表示装置やソフトごとの仕様に左右され、汎用性のある電子書籍用の表示装置になりえない。 だとしたら、それらの電子ビューワーソフトは、インターネット上で、無料配布され、電子書籍の読書環境が整わない限り、新しいデジタルコンテンツの普及は、遠い夢に終わるといえよう。 |
©2003年 Shimomura