マルチメディアと出版の近未来


1.5  インターネットと電子取引

*インターネットと電子取引
 インターネット上で行われる電子商取引をエレクトロニクス・コマース(EC)と呼ばれるが、実際の現金決済の方法や情報のセキュリティ(安全性)の確立などが問題になっている。
 電子決済の方法には、三種類ほど考えられていて、一つは、ネットワークの中だけでやり取りできる“ネットワーク現金型”といわれるもの。二つ目には、イギリスのモンデックスカードのように、一定の金額を銀行から電子情報の型で引き出しておいて決済するもの。三つ目には、アトランタオリンピックでも使用されたピザキャッシュと呼ばれるプリペイド方式で、あらかじめ電子データの型で入力されたICカードを購入して使うもの。同じような考え方で、“電子小切手”も考えられている。いずれにしても、世界中でのコンセンサスが得られない限り、“ワールド・電子マネー”は実現しないといえる。
 九七年七月クリントン政権は、インターネットを通じた電子商取引の振興策「国際電子商取引の枠組み」を発表、新たな課税や規制をできるだけ行わず「自由な取引」を保障し、国境を超えた電子商取引にも、新たな関税を課さない「自由貿易圏」とすることなどを提唱、WTO(世界貿易機関)での電子取引に関するルールづくりを目指すなど、“情報覇権”を狙っていると見られる。
 インターネットは“いつでも、どこでも、誰でも”が利用できる“開かれたメディア”であるから、必要なときに必要な情報が“自由”に利用できる点に特徴がある。
 ところが、これを課金システムや情報のセキュリティの視点からみると、“クローズ”でなければ“成り立たない”ということになる。情報にセキュリティ・ガードを入れてみても、簡単に“ハッカー”(ガードを破り、他のコンピュータシステムに侵入する行為)されてしまうため、電子取引が成立するためには、まず“相手”の確認が重要になる。
 そこで考え出されたのが、“暗号化技術”で、公開された一つの“キーワード”で情報をやり取りし、もう一つのクローズの“キーワード”で相手を確認することで“情報のセキュリティ”を守るということが考え出された。
 この電子キーの開発には、面白いエピソードがある。暗号化技術の普及を最も恐れたのは、アメリカのCIAで、“国防”という名目で、世界中の通信を傍受し、チェックしているCIAが、暗号化技術の発展により、自分たちの“仕事”ができなくなるということで、“暗号化技術”の開発をしばる法案を出そうとしました。しかし、“国家的安全保障”よりは、“通信の自由”を求める技術的開発の方が一歩先手を取り、暗号化技術が開発されました。その普及の切り札に使われたのも、インターネットで、手がしばられる前に、世界中にその技術を公開することにより、法律による規制を無意味にしました。
*インターネットとセキュリティ
 インターネットを使った電子取引の拡大とともに、電子取引をめぐるトラブルも跡を絶たない。詐欺的な手法や購入後の商品を巡るトラブル、また、個人情報の流出など、毎月のように発生するトラブルに対処するため、流通、金融、商社など240団体で構成する電子商取引推進協議会(ECOM)が、2000年5月、ネット販売のための自主基準「消費者取引ガイドライン」を取りまとめた。
 2000年1月、通産省など霞ヶ関の官庁のホームページが、中国からのハッカーの攻撃を受け、書き替えられる事件が起きた。高度情報化社会の「悪夢」を見る思いで、日本中がコンピュータシステムのセキュリィティ「もろさ」に震撼した。また、ここ1〜2年ほどの間に「メッリサ」「チェルノブイリ」「I LOVE YOU」などのメールサーバやハードデスク破壊型の「コンピュータウィルス」による被害も続出しており、IT革命が、進行するにつけ、より安全なパスワードの確立や、ファイヤフォールなどコンピュータ社会のセキュリィティシステムの強化が、急務の課題となった。


©1998年/2000年 Shimomura